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1. 熊本市議会 2014-12-19
   平成２６年第　４回福祉子ども委員会－12月19日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２６年第　４回福祉子ども委員会－12月19日-01号平成２６年第　４回福祉子ども委員会 　　　　　　　　　　　　　 福祉子ども委員会会議録 開催年月日　　　平成２６年１２月１９日（金） 開催場所　　　　福祉子ども委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　岡　照　代　委員長　　　　高　本　一　臣　副委員長 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　くつき　信　哉　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（５件） 　　　　　議第 463号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　議第 464号「熊本市保育園条例の一部改正について」 　　　　　議第 561号「指定管理者の指定について」 　　　　　議第 562号「指定管理者の指定について」 　　　　　議第 563号「指定管理者の指定について」 　　（２）送付された陳情（３件）
   　　　　　陳情第51号「熊本市シルバー人材センターへの支援のお願い」 　　　　　陳情第54号「子どもの医療費無料化拡充についての陳情書」 　　　　　陳情第57号「障害者福祉制度の拡充をもとめる陳情書」 　　（３）所管事項の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０７分　開会 ○藤岡照代　委員長　　ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他３件の計５件であります。 　なお、このほか陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、各号議案について説明を聴取した後、付託議案について質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告６件について説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　今回、御審議をお願いいたします健康福祉子ども局分について、概要を申し上げますと、議案につきましては、条例の一部改正案２件と、指定管理者の指定の案件が３件ございます。 　また、報告案件といたしまして、今年度策定を行っております熊本市地域福祉計画、はつらつプラン、障がい福祉計画、子ども輝き未来プランの素案について、並びに障がい者プランの中間見直しについて、子ども・子育て新制度におきます第１号認定保育料について、臨時福祉給付金等の支給状況についての６件を御報告させていただきたいと考えております。 　なお、詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　委員長　　次に、議第463号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎中間幸弘　首席審議員兼食品保健課長　　福祉子ども委員会議案説明資料の１ページをお願いいたします。 　議第463号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」でございますが、これは食品等事業者が実施すべき管理運営基準についての国の指針の変更によりまして、従来の基準に加え、新たに危害分析重要管理点方式による管理方法も事業者が選択できることとなったことから、その基準を定めるなどの所要の改正を行うものであります。 　この危害分析重要管理点方式というものですが、一般的にハサップ方式、ＨＡＣＣＰ方式と呼んでいますけれども、これは事業者みずからが食品の製造工程の中で、特に衛生上の危害が起きやすい工程を明確にして、そこを重点的に管理する自主衛生管理の手法でございます。 　それから、また改正内容の２番目にありますように、食品等事業者の方々が消費者等からの苦情で、健康被害につながるおそれが否定できないものを受けた場合には、保健所等へ速やかに報告することも追加して規定しておるところです。 　施行日は平成27年４月１日でございます。 ○藤岡照代　委員長　　次に、議第464号「熊本市保育園条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎竹原浩朗　保育幼稚園課長　　同じく、議案説明資料１ページ下段をごらんください。 　議第464号「熊本市保育園条例の一部改正について」でございます。 　こちらは、公立保育園でございます梶尾、五丁両園につきまして、現在、来年度からの民営化を控えまして、引き受け法人と合同での保育を行っているところでございますが、来年度、４月１日から民営化実施ということに伴いまして、本市の保育園条例からこの両園を削除するものでございます。 　これによりまして、市立保育園は現在の22園から来年度20園になることとなります。 ○藤岡照代　委員長　　次に、議第561号ないし議第563号「指定管理者の指定について」以上３件について一括して説明を求めます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　それでは、３件につきまして、一括して簡潔に御説明させていただきます。 　まず資料２ページでございますが、議第561号夢もやい館の「指定管理者の指定について」でございます。 　２ページの主な内容２番にありますように、指定管理者として夢もやい館管理運営共同企業体を選定するもので、指定期間は３番でございますが、平成27年４月１日から、平成32年３月末までの５年間でございます。 　３ページの方の２番を見ていただきますと、選定の詳細につきましては、申請団体は１団体のみの申請でございまして、３番の選定結果となっておりますが、３ページ下段でございますが、価格審査が400点満点中400点、項目審査が1,600満点中1,394点、総合評価の得点につきましては2,000点満点中1,794点となっております。 　続きまして４ページ、議第562号南部在宅福祉センターの「指定管理者の指定について」でございます。 　主な内容２番にありますとおり、指定管理者として社会福祉法人熊本市社会福祉事業団を選定したもので、期間は平成27年４月１日より平成30年３月31日までの３年間となっております。 　５ページ中段にございますが、選定の詳細につきましては、申請団体が社会福祉法人、社会福祉事業団及び理事者、２者申請がおりまして、選定の結果、最初の下段でございますが、社会福祉事業団の方が合計点1,690点で選定となっております。 　続きまして、資料６ページでございますが、議第563号東部在宅福祉センター及び東老人福祉センターの「指定管理者の指定について」は、２番、指定管理者として、東部福祉センター管理運営企業体を選定したもので、指定期間は平成27年４月１日より平成30年３月31日までの３年間となっております。 　選定の詳細につきましては、７ページの２番でございますが、Ａ社及び東部福祉センター管理運営企業体２者からの申請があり、３番の選定の結果、管理共同企業体の方が合計点数1,771点で選定されたものでございます。 ○藤岡照代　委員長　　以上で、議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、一括して質疑をお願いいたします。 ◆那須円　委員　　私からは議第561号「指定管理者の指定について」、夢もやい館の件なんですけれども、今回、指定管理の受け手といいますか、管理者がこれまでと変わりましたよね。 　前回は株式会社の方と、社会福祉法人の方と、その２つが管理になっていましたが、今度、株式会社と株式会社、つまり民間の企業による運営ということになりまして、サービスの中身というのも非常に気になるんですけれども、やはり指定管理者に移行する、その大きな目的の一つが経費の削減ということで、ひいて言えば、やはり人件費の部分にも集約されるんではないかと思うんですよね。 　そういった意味では、社会福祉法人であったりということで、福祉のための、利潤追求のところではないところが入っていると、一定程度安心はするんですけれども、そういった意味では、今回株式会社、株式会社ということで、そこの働く方々の人件費といいますとどうなっているんだろうなと、人件費とか雇用の形態、条件とか、その点については、今回の審査のところで価格審査とかありますけれども、そういった審査の中でわかるようなものなんでしょうか。 　例えば、きちんと正社員として雇ってくださいという仕様書になっているのかどうなのか。そこは、あくまで受けたところにお任せとなっているのか、その点教えていただけないでしょうか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　指定管理料の積算につきましては、行政経営課が作成しておりますが、適正配置の指針というものを熊本市で定めておりまして、その指針に基づいた積算をしております。 　具体的に申し上げますと、今、委員から夢もやい館だけということで、民民ということでございましたけれども、今回は東部の方も民民という形にはなっております。いいますと、東部の方は人件費が３名分、南部在宅で言えば人件費も３名分、夢もやい館であれば人件費５名分、今言った人数分につきましては適正な維持管理上必要ということで、積算にうたい込んでおりますので、その人数は雇用する計画書を提案していただいた上で審査しておりますので、それは給与金額等々につきましても、総額の中でその額が入っているというのと、人数等を確認した上で審査を行っております。 ◆那須円　委員　　積算の中で、しっかりとした人件費なんかも積まれているので大丈夫だということですけれども、そこで実態がどうなっているかということは、そこは一度指定管理に出して、市がそこはしっかりチェックするような仕組みがあるのでしょうか。それとも、ないのでしょうか。その点を教えてください。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　今回、実は東部在宅福祉センターの方が、前回の業者からは大きくもともと変わっております。当然、東部在宅福祉センター及び老人福祉センターは、今は社会福祉事業団の方でやっているわけですが、当然、雇用される方々が３名ないし老人福祉センター入れて５名いらっしゃるんですが、当然、その方々の雇用につきましては、うちでも事業団が自立したとはいえ、当然行政として今後見守っていくということで、何か自立経費の予算を組んでいるところでございますので、今いらっしゃる方の雇用は、新たな業者の方々が希望されれば当然雇用するというのも、決定結果後確認しておりますし、社会福祉事業団の方にも、事業団の枠内で、つまり、東部の方から外れる事業団の職員の方々も、事業団のどちらか別の施設で雇用については継続するということで、つまり個別にそういった形で、事後についても当然確認してまいりたいと思いますが、事前につきましても、そういった形の確認を行っているところでございます。 ◆那須円　委員　　指定管理者については、本会議で西岡議員がそういう人件費を例えば、あの質問は正職から非正規に置きかえることでの指摘もあったんですけれども、市の方としては確かに指定管理者制度の導入によってかかる経費というのが抑えられるというメリットもあると思うんですが、ひいて言えば、それが人件費であったり、そこで働く人の所得の水準を引き下げるということにつながってしまうことが、やはり事実だと思うんですよね。 　そういう意味では、指定管理も５年ないし３年ですので、どうしても最長延ばしてもその期間内で雇用が途切れてしまうという矛盾も指定管理者制度には含まれているんではないかと思いまして、私は、市の経費はかかるかもしれませんけれども、そこでしっかりとしたサービスと、やはり所得というのをしっかりと確保しながら、人件費の削減のところに余りにしわ寄せが行かないような方法をとるために、やはり安易ではないと思いますけれども、指定管理者制度をどんどん進めるというのは、どうも賛同しがたいなという思いを持っております。 　それで、今回の夢もやい館を受けた民間の会社の求人なんかも、やはりネット上でいろいろ出ておりますけれども、確かに雇用期間の定めがないような形の形態もあるんですけれども、例えば、ここは市の施設で保育士を募集しているんですけれども、やはりここも基本給は14万円台ですよね。 　だから、１年働いたとしても200万円を超えないような水準で、雇用の期間についても、たしかこれは１年もなかった、雇用の期間も定めがあって、ここは半年となっているんですけれども、そういうふうに、どうしても期限を切った非正規の雇用であったり、不安定な雇用で雇い入れて、その人件費の抑え込まれた部分で何とか運営をやっていくという実態が実際に現場で起こっていないかどうか。 　その点については、先ほど答弁にあったように、しっかりとチェックするなり、仕様書でしっかり定めたことが守られているのかチェックしていただければと思いますが、要望申し上げておきたいと思います。 ○藤岡照代　委員長　　ほかに質疑ございませんでしょうか。 ◆井本正広　委員　　すみません。関連して南部在宅福祉センター、価格審査、項目審査があって、ここの場合は価格が高い方が決まっているんですけれども、項目審査で800点ぐらいかなり大きな差があるんですが、何か主なもの、違い等教えていただければと思うんです。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　これも那須委員の御質問とも関連するんですが、４ページ、５ページの南部在宅につきましては、価格審査につきましては、要はＢ社、とれなかった方が400点ということで安い値段を提示されたんですけれども、内容審査で逆転して、社会福祉事業団の方がとったということで、これがさっき井本委員に対するお答えになるんですが、実は私審査員ではなくて事務局として同席していたんですけれども、やはり継続して事業団が今後、次年度以降もこちらを管理されることになるんですが、集客に対する、つまり南部に来ていただこうという集客に対する意欲ですとか、集客の姿勢ですとか、そういった項目が多うございました。 　具体的に言いますと、2,000点満点中価格が20％でございますんで、残りの80％が項目審査でして、その80％のうち施設の目的とかが25％分の配点、それから事業計画、サービス向上度分の配点が18％、そういった計画を実際できるだけの能力があるか、人員配置を割けるかというのが15％ということで、ほぼ６割近くがその内容審査の部分の中の集客ですとか、事業の具体的な施策の中での評価になっております。 　そういう意味で言いますと、南部の方はそういったいかに人を集めてよりよいサービスを提供するかという部分がすばらしかったので、内容で逆転した形になったというふうに考えております。 ◆福永洋一　委員　　その点数の中に、先ほど那須委員からもあったんですけれども、賃金のチェックをする権限というのはあるのかないのか。 　そして、夢もやい館の給与については、那須委員が調べた額が出てきたんですけれども、この項目審査の中に、職員の専門性なり継続性がきちっと担保されているのかという項目はあるんですか。 　僕が心配しているのは、指定管理の５年ごとに業者が変わることのデメリットもありますし、ずっと同じ業者がすることのメリット、デメリットもあるかと思っていますが、たびたびの指定管理のごとに人が入れかわっていくことの継続性が遮断されていくという問題もあると思っているんですけれども、そういう意味での働く人の状況はどうなっているかという把握はどこまでできているのかなというのは、やはり僕も心配だから質問しているんです。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　すみません、契約上具体的に確認できる項目があるかについては、確認しまして、後ほど御報告させてください。 　あと、給与水準等々、人数ですとか何人雇っているか、雇用状況ですとか、例えばモニタリングとかやることになっていますんで、その中で十分確認できると思っていますが、給与の金額までの確認については、後ほど御報告、御説明いたします。 ◆福永洋一　委員　　ですから、夢もやい館が同じ業者がまたとったんですけれども、では、継続して同じ人が雇用されるのか。募集されているという話は那須委員から聞こえてきましたので、今までの人はまた切られてしまったのかなということも含めて、やはり雇用のあり方も含めて、この項目審査の中にあるのかないのかわかりませんけれども、もしなければ、そういったことも含めて見ていかなければいけないんではないかなという、意見ですので回答は要りません。 ○藤岡照代　委員長　　皆様、よろしいでしょうか。 　ほかに質疑もなければ、以上で付託議案に関する質疑は終了しました。 　これより、所管事務調査を行います。 　執行部より申し出のあっております所管事務の報告６件について、順次、説明を聴取いたします。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　報告の１番目「第３次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）」について、御説明いたします。 　資料右肩、福祉子ども委員会報告事項説明資料１番となっている資料、１枚ものでございます。 　まず、地域福祉計画とは、社会福祉法107条に基づきまして、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画であり、今回は第３次計画として平成27年度から平成31年度までの５年間を定めるものです。 　主な内容でございますが、基本理念につきましては、①の市民主体から④の市民・事業者・行政の協力と連携の４つの各項を掲げておりますが、これは１次、２次の理念を継承しております。 　今回の策定方針としましては、①従来からの分野別、高齢ですとか障がい者の方の地域福祉計画を横断的に取り切って重点１とすること、②近年、法制的改正がなされるなど今後５年において対応が必要となるものを重点２とすること、③熊本市社会福祉協議会との連携をさらに推進するために地域福祉活動計画と一体的に作成すること、④区まちづくりビジョンに掲げる各区の地域福祉の取り組みを基本とする４つのことを基本方針として計画を策定しております。 　具体的な施策の内容としましては、重点１につきましては、①の高齢者、②の障がいのある方、③子どもたち、④市民の健康づくりをそれぞれ個別のプランから、重点２としまして、①の生活困窮者への相談支援体制の充実は、先ほどからも議論あっておりますが、平成27年から法施行されます生活困窮者支援の部分、②につきましては、平成25年に災害救助を改正されました災害時避難行動要支援者の支援の部分、③につきましては、近年特に注目を浴びております民生委員、児童委員の活動支援の３つを重点的取り組みとして掲げております。 　裏面に続きますが、（４）でございます。本市関係課と社会福祉協議会とで検証会議を設置しまして、各施策の進捗状況を今後、計画策定後は確認しますとともに、毎年度社会福祉審議会におきまして議案として提出して検証を行っていく予定としております。 　４番、主なスケジュールでございますが、今議会でのこの説明を踏まえ、今月25日から１月24日までパブリックコメントを実施させていただき、その結果を踏まえた計画の成案につきましては、平成27年第１回定例会で報告させていただくこととしております。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　次ページになります。報告事項説明資料２をごらんいただきたいと思います。 　第６期はつらつプラン（素案）について御説明申し上げます。 　第６期はつらつプランとは、老人福祉法に定めます市町村老人福祉計画と介護保険法に定めます介護保険事業計画の２つを一体的なものとして策定しているものでございます。本計画は、３年ごとに定めておりますが、第６期につきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間ということになります。 　３番目の主な内容でございますが、本計画の目指すものといたしまして、高齢者の人権と自立が尊重され、みんなで支え合いながら住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を基本理念としているところでございます。 　２番目の計画のポイントといたしましては、今後の本格的な高齢社会の到来を見据えました①の地域包括ケアシステムの構築と、２番目、②の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えました基盤整備を行う中長期的な視野に立った取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 　３番目の計画の重点的取り組みといたしまして、４つを掲示させていただいております。 　まず、①の医療と介護の専門職の連携強化を図ることによる在宅医療・介護の推進、２番目が今後ますますふえていくことが見込まれております認知症高齢者の支援、３番目が健康づくりと介護施策を一体的に捉えました施策の展開や新たに導入される介護予防日常生活支援総合事業の実施などによる介護予防と健康づくり及び生活支援の推進、４番目が特別養護老人ホーム等の整備や地域包括ケア体制の基盤の確立などによります本市の実情に応じたサービス基盤の整備、この４つを重点的な取り組みと位置づけまして、地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 　４番目に、介護保険料の設定を挙げております。こちらが、きょう配付させていただいています素案の第５章、73ページ以降に記載しておりますが、サービス料の見込みと介護保険料の設定について書いておりますところですが、ただし、この数字におきましては介護報酬の改定等、国から必要な情報提供がなされていないために、現時点で推計されるサービス料と給付費の見込み及びそれに基づく介護保険料の設定案について、参考として掲載しているものでございます。 　したがいまして、素案の88ページに介護保険料の基準額を掲載させていただいておりますけれども、現時点では月額5,800円から6,200円程度になるものと考えているところでございます。 　また素案の89ページには、介護保険料の段階設定案を掲載しているところでございます。ここでは低所得者への配慮をしつつ、高所得者の所得区分や料率の見直しなどにより費用負担の公平化と基準額の抑制を図っているものでございまして、この表にありますように13段階での設定を検討しているものでございます。 　裏面になります。本計画の推進体制でございますが、庁内の推進会議を設置し、関係部署との連携のもとで計画の円滑な推進を図っていくと考えます。 　４番目の主なスケジュールでございます。こちらでは、本計画素案につきましては、12月下旬からのパブリックコメントを行いますとともに、１月には地域説明会等を開催いたしまして、市民の皆様へ御説明させていただく予定になっております。また、介護保険料につきましては、平成27年第１回定例会におきまして条例改正案を上程させていただきたいと思っております。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　続きまして、次にあります報告事項説明資料３をお願いいたします。 　熊本市障がい者プランの中間見直し及び熊本市障がい者福祉計画第４期の素案について御説明いたします。 　障がい者プランとは、障害者基本法第13条第３項に定める市町村障害者計画として、障害保健福祉施策の基本的方向を定めるものでございます。障がい福祉計画とは、障害者総合支援法第88条第１項に定めます市町村障害福祉計画として、障がい福祉サービス等の必要量見込みやその確保策を策定するものでございます。 　計画期間は、障がい者プランが平成21年度から平成30年度までの10年間でございまして、今年度中間見直しを行っているところでございます。障がい福祉計画の計画期間は平成27年度から平成29年度の３年間でございます。両計画の基本理念は、いずれも自立と共生の地域づくりとしております。 　計画のポイントといたしましては、障がい者プランでは、中間見直しでございますので現行プランの内容を基本といたしまして新たな法制度やニーズなどの環境変化を確認し、国の基本計画等を踏まえて、必要な追記、修正を行いました。 　また、重点施策として、他の施策、事業と一体的に取り組みを考えることが必要な事項につきまして、施策横断的な観点から生涯を通じた支援のシームレスプロジェクト、それから社会参加促進プロジェクトの２つに再整理をいたしました。 　障がい福祉計画では、国が示します基本方針に即しまして、福祉施設入所者の地域生活への移行など、主要な４つの数値目標と、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の見込み量、その確保策等を定めております。 　具体的な施策の展開といたしましては、障がい者プランにつきましては相互理解の促進と市民参加の活動、生活の場を根拠とする利用者本位の支援などの７項目、障がい福祉計画につきましては、先ほど申しました４項目について記載いたしております。 　計画の推進体制でございますけれども、庁内関係課によります推進会議を設置いたしまして、施策の実施状況や達成状況についての確認及び検証を行い、検証結果等につきましては、有識者、関係機関等による熊本市障がい者施策推進協議会等に報告の上、審議をいただきながら計画の効果的な推進を図る所存でございます。 　スケジュールといたしまして、これまで障がい者アンケートの実施や２回の施策推進協議会での審議を経ておりますが、今後は速やかにパブリックコメントを実施いたしまして、施策推進協議会の審議を経た後、来年の第１回定例会において議会に御報告の上、年度内に計画を決定する予定であります。
   　以上、よろしくお願い申し上げます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　報告事項説明資料の４をお願いいたします。 　今回、（仮称）熊本市子ども輝き未来プランということで、素案について御説明させていただきます。 　今まで本委員会につきましてもこの検討の経過でございますとか、中間については御報告をしてまいりましたけれども、今回、素案として取りまとめさせていただきましたので改めて御報告いたします。 　まず、１、本計画につきましては、次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画を一体のものといたしまして、熊本市の子供関係の総合計画として策定をいたします。 　２番、計画期間でございますけれども、平成27年度から平成31年度までの５年間とさせていただきます。 　３、（１）になりますけれども、この計画の基本理念といたしまして、未来へ向かう子どもたちの元気があふれるまちといたしまして、「子どもが輝くまちくまもと」づくりに取り組むということにいたしております。 　（２）になりますけれども、基本方針といたしまして４本立てておりまして、子育て支援、子ども支援、社会的支援、未来へ向けた支援といたしております。 　次の（３）になりますけれども、具体的な施策の展開といたしまして、この基本方針に対するそれぞれの施策を定めまして、その施策ごとに取り組みや各事業を記載しております。 　まず、基本方針１の子育て支援におきましては、子育て支援センターでございますとか保育サービス、放課後児童対策など、保護者や家庭が安心して子供を産み育てらられる支援をまとめております。 　基本方針２、子ども支援におきましては、妊産婦や児童、乳幼児の健診、それから子どもの健全育成など子供自身の育ちや自立に向けての支援といたしております。 　基本方針３、社会的支援といたしまして、ワークライフバランスなど働き方の見直しでございますとか、地域における子育て支援活動など社会的な環境整備への支援といたしているところです。 　次に、基本方針４、未来へ向けた支援といたしまして、結婚から子育てまでの切れ目のない支援といたしております。この基本方針４におきましては新たに掲げたものでございまして、今まで行政におきまして真に子育て支援に取り組んできたところでございますけれども、未婚化でございますとか晩婚化等に対しまして、取り組みといたしまして、若年層への情報提供、それから意識啓発といいました結婚、妊娠、出産への支援の強化などに取り組んでいくということにいたしております。 　次、（４）になります。本計画におきましては、平成25年度設置いたしました子ども・子育て会議で、平成25年度から平成26年度まで、計大体12回の審議をいただきまして、素案とさせていただきました。計画策定後も、本会議におきまして進行管理等、検証を行っていくとしております。 　今後の主なスケジュールになりますけれども、今般、委員会に御報告いたしまして、パブリックコメントを経まして、来年３月に計画を確定したいというふうに考えております。 ◎竹原浩朗　保育幼稚園課長　　それでは、報告事項説明資料５をごらんください。 　子ども・子育て支援新制度におきます１号認定保育料、旧幼稚園児の保育料について御説明します。恐れ入りますが、裏面の方からごらんいただけますでしょうか。２ページでございます。 　参考に、前回第３回定例会の委員会説明資料から抜粋してつけておりますが、子ども・子育て支援新制度のもとでの保育料について、前回御報告させていただきました。その中で、旧保育園の保育料については前年どおりということで御報告させていただきましたが、旧幼稚園の、これまで私立幼稚園でそれぞれ定めていたものの公の単価につきましては、２つの論点がございまして、その検討をした上で12月定例会の方で御報告させていただくということで、御報告させていただいておりました。 　その論点でございますが、この資料の（１）でございます。左側が国基準の幼稚園児１号認定の保育料でございまして、右側が本市の保育園児、２号認定の保育料でございまして、こちらを比較しますと、左側の特に低所得者層に当たります第２、第３階層、丸をしておりますが、この部分におきまして、保育時間の短い幼稚園児の方がむしろ長い保育園児より保育料が高くなるという逆転が生じておりまして、これが論点の１つでございました。 　それと、もう１点が下段（２）になりますが、国の基準と本市の水準差という問題がございます。 　１点目が、下の表のＡになりますが、国の基準、これは全国的な幼稚園の平均の保育料の水準でございますが、入園料まで合わせた月額が一番下でございますが、全国平均が２万5,700円、一方で、同様の手法で求めました本市の単純平均が２万2,900円ということで、水準差が現在2,800円全国水準より低くなっているというところ、この２点の論点を御報告させていただいたところでございます。 　こちらを踏まえまして、今回御提案させていただくのが、戻っていただきまして１ページでございます。 　１番の１号認定保育料の案ということで、本市案を左側に載せております。８段階に分けさせていただいておりまして、右側の国基準と比較してごらんいただければと思います。 　まず１点目、独自減免の１ということで、ローマ数字のⅡで中段に書かせていただいておりますが、本市の区分でいきます２から５階層に関しまして、先ほどごらんいただきました論点の１でございますが、保育園の保育料より高額になっているというようなところがございましたので、こちらを保育料の水準にとどめるということで、国基準より低く設定されているところでございます。 　もう１点でございますが、激変緩和措置として本市の保育料の６から８階層につきまして、設定上は国の基準と同額とさせていただいているところでございますが、先ほど申し上げました平均的な水準差がございますことから、幼稚園が新制度に移行しました２年間に限って補助制度を創設しまして、その水準差、月額2,800円でございますが、２年間にわたり助成するものでございます。 　具体的なイメージは右下の図に書いておりますが、仮に平成27年度、来年度から幼稚園から認定こども園等の新制度に移行される場合は、現在在園されています年少、年中、年長児さんのうち卒園される年長児を除いた２カ年度の児童さんに関してこの差額の助成を行う、それから、２年目に関しましては卒園される年長児さんを除いて年中児さんか進級された年長児さん、この１学年、二重線で囲んでおりますが、この部分についての助成を行うということで、各園２カ年度、期間といたしましては認定こども園の移行が園の任意ということになっておりますので、５カ年間の限定ということで、平成31年までの期間に限り助成をさせていただきたいという制度でございます。 ◎酒井忠浩　臨時福祉給付金交付室長　　報告６の臨時福祉給付金等の支給状況について御報告いたします。 　お手元の報告事項説明資料６をごらんください。 　１の事業経過、内容についてですが、まず２つの給付金の受付期間並びに支給期間は表中上段に記載のとおりでございます。 　次に、これまでの取り組み状況ですが、表中下段に示しておりますとおり、ホームページ、市政だより、市政広報ラジオによる継続的な情報発信を行うとともに、個別には①の市域内約31万世帯への制度周知チラシの配布を初め、②から④の取り組みを行ってきたところでございます。 　なお、④の市民税未申告の約１万4,300人の方々につきましては、課税所得がなく、支給要件に該当する場合には対象者となるため、別に申請案内をさせていただいたところです。 　次に、２の支給状況ですが、11月19日現在の状況を記載しております。上段の臨時福祉給付金は申請率が68.3％、支給率が62.1％、下の段の子育て世帯臨時特例給付金は申請率90％、支給率87.4％の状況です。 　申請率、支給率ともに子育て世帯臨時特例給付金の割合が高いわけですが、これは臨時福祉給付金よりも１カ月早く受付等始めたことや、対象世帯の多くが子育て中の若い世代の方々で、事務手続等になれていらっしゃることなどが考えられます。 　次に、３の今後の取り組みですが、今月から各区役所ロビーの広告行政情報システムモニターで申請勧奨の放映を行いますとともに、申請書の不備等で支給できていない約7,700人の方々への早期支給を確実に行います。また、引き続きホームページ、市政広報ラジオ等で最終の周知を１月末まで行うこととしております。 　受付終了は、子育て世帯臨時特例給付金が１月５日、臨時福祉給付金が１月30日ですので、全ての方に支給できるよう、残された短い期間でありますが、引き続き周知等を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、裏面に他都市の状況を載せておりますので、御確認いただければと思います。 ○藤岡照代　委員長　　以上で報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情並びに所管事務について一括して質疑をお願いいたします。 ◆福永洋一　委員　　この資料の中身を議論する時間はないと思っているんですけれども、前回、本会議で藤永議員が地域包括ケアについて、各校区ごとに相談窓口を設置すべきだという質問に対して、生活支援相談員の配置を検討しているという局長の回答があったんですが、前回の委員会でも報告があったと思うんですけれども、国の指導する生活支援コーディネーターと、これは同じでいいのかなというのが質問です。 　それと、前回の委員会の中では、地域包括支援センター、ささえりあに配置を考えているということだったんですけれども、予算も関係あると思うんですけれども、その辺の配置の、藤永議員は各校区ごとということでしたけれども、どのように考えていらっしゃるのかなと思っています。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　本議会の中で、藤永議員にお答えいたしましたのは生活支援コーディネーターなんですけれども、一応、生活支援コーディネーターの配置をさせていただくというふうにお答えさせていただいたところでございます。 　また、その配置につきましては、ささえりあの方に考えておりますので、今現在予算の方も要求させていただいているという状況でございます。 ◆福永洋一　委員　　スタッフとして１名分がやはりふえるということで、その予算も要求しているということで理解していいんですね。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　一応、４月当初からではなくて、半年後の10月からの配置を考えておりますので、それで各27カ所の地域包括支援センターに１名ずつ配置させていただきたいと考えているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　名称としては支援相談員ではなくて生活支援コーディネーターなんですね。 　名称もまた変えられるのかなというのがあるんですけれども、それと、10月からの配置ということであれば、公募は市がするんですか。それとも、各ささえりあが公募をかけるんですか。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　まだ正式に予算もついておりませんので、そこまで具体的には考えていないんですけれども、それぞれのささえりあの方で募集していただくような形になるんではないかと思っております。 ◆福永洋一　委員　　それぞれのささえりあに任せてしまったときの専門性と、また言いますけれども、やはりきちんとチェックできるようにしておいてもらいたいなという要望です。まだ予算をとれていないのであれですけれども、よろしくお願いします。 ◆井本正広　委員　　すみません、陳情第51条「熊本市シルバー人材センターへの支援のお願い」というのが今回出ています。 　高齢者はふえていく中で、シルバー人材センターの役割は大きいと思うんですけれども、これに対してのこういう陳情が出ているということは公共事業の発注等が減ってきているのかとか、横ばいなのか、その辺についてちょっと状況を教えていただければと思いまして。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　シルバー人材センターの支援のお願いということで、今回、こういった陳情をされているのが、まず一つが事業仕分けによりまして国の補助金が平成21年度から平成22年度の間に大きく削減されたというのが一つ原因かと思います。 　それから、また経営が苦しいというのが、一つは先ほどもありましたように、本市がシルバー人材の場合は随契ということでできるんですけれども、現在、指定管理等の導入が進みまして、今まで随契でされていたところが指定管理の中で他の事業者の方に移っていくといった場合がありまして、仕事の方が少し減ってきているというような状況が考えられます。 ◆井本正広　委員　　国の政策もありますけれども、指定管理がふえてきたということなんですが、高齢者対策、シルバー人材は、特に生きがい対策という部分もあるかと思います。高齢者の医療費ですとか、生活保護に移る率ですとか、その辺も鑑みてできるだけ配慮していただきたいと思いまして、要望したいと思います。よろしくお願いします。 ◆那須円　委員　　はつらつプランのことでお尋ねしたいと思うんですが、２点、お尋ねしたいと思っていますが、一つは平成29年から実施のいわゆる要支援の方に対しての支援サービス、地域支援のことでお尋ねしています。地域支援事業です。 　これは、42ページ、43ページが恐らくそこに当たると思うんですけれども、訪問介護や通所介護のところで、それが市の判断で事業が行われるということで、これは訪問型サービスで言うと幾つかメニューがふえておりますが、例えば、その中で外出介助、つまり買い物だけでサービスが、買い物とか、ここにはごみ出しとか衣服の補修とかありますけれども、本来必要とされている介護サービスがいろいろ市の事業になって、それが受けることができなくなるという事態は絶対にあってはならないということで、これまでも委員会で指摘してきたんですけれども、今回、新たにこういう多様なサービスが一定程度示されたんですが、そのように御本人さんが必要とされているサービスがしっかりと提供ができるという仕組み、誰が例えば判断して、そういう割り振りをして、介護サービスを適切に受けることができるようになっていくのを担保するものというと、この中ではどういうふうに読み取ればいいのかなと思いまして、そこは今までどおり変わらないのかな、そこを教えていただければと思います。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　ただいま、那須委員から御説明がありましたように、はつらつプラン（素案）の42ページ、43ページの方に第６期におけますサービス内容の推移が記載されております。 　簡単にこの説明をさせていただきますと、この左側の表と右側の表ございますけれども、まず、訪問介護と通所介護というのがございまして、こちらの方が第６期の期間中に右側に記載しています多様なサービスというふうなサービスの方に移行させていただくということになります。 　本市におきましては、今度、第６期の期間中に、この多様なサービスの方に移行しなければならないんですけれども、平成29年度の移行を目指しまして、先ほど福永委員からも御質問いただきましたような、生活支援コーディネーターの方で地域の人材等を確保させていただきながら、サービスの方をやっていきたいと考えているところでございます。 　今、御質問いただきましたサービスの担保につきましてでございますけれども、多様なサービスに移行するに当たりましても、基本的にはケアマネジャーが作成いたしますケアプランに基づいたサービスの方を提供ということになりますので、サービスにつきましては、きちんと担保できるかなと考えております。 　ただ、今までは、例えば訪問介護でいいますと、ヘルパーさんがやっておられました、例えば生活必需品の買い物が多様なサービスに移りますと、住民主体の支援ということになりますので、例えばボランティアでありますとか、あるいはＮＰＯ、いわゆる一般の方がそういったサービスを提供されて、買い物であるとかあるいはごみ出し等を行われるというようなことも、これはケアプランに基づいたサービスになりますので、あくまでケアマネジャー、それから御本人等のプランを作成してやるということになりますので、サービスの低下につきましては招かないものと考えているところでございます。 ◆那須円　委員　　必要なサービスがしっかりと受けることができる、質の低下にはつながらないということでありましたが、いろいろお話ししていく中で利用料、やはり、どうしても財政的な部分でしっかりどの程度この部分に国からもそうですけれども、充てられるのかによっては、同じサービスを受けていながらも、やはり利用料を引き上げるかどうかという判断を平成29年までには市の方で決断が求められるようになると思うんですが、利用料についてはどうですか。維持できるというふうな見通しがあるのか、それとも、やはり引き上げざるを得ないというところがあるのかどうか、その点の見通しはどのようにお持ちでしょうか。 ◎菊地徹　高齢介護福祉課長　　利用料につきましては、今後検討させていただくということになりますけれども、ただいま御懸念いただきましたように、できる限り安い利用料でできるように考慮していきたいと思っております。すみません、現状ではそれぐらいしか言えません。 ◆那須円　委員　　できるだけ安いというのが一体どの程度かというのがわからないので、議論しようがないんですが、ただ、やはり介護にしても要支援にしても、介護保険の認定を受けているけれども、利用料発生するということで、そのサービスを抑制されている方も少なくないと聞くんですね。 　それで、そういった中で、年金は今、なかなかふえない中で介護のサービス利用料が引き上がることになれば、経済的な理由でサービスを我慢せざるを得ないということが起こらないような手だてをとってほしいと思っています。 　具体的には、自治体独自で利用料への減免制度なんかをつくっているところもありますので、そういった意味で、サービスの質の面もそうですけれども、そういったサービスをきちんと受けることができるような料金設定であったり、中身にしていただければと思っております。 　この問題については、保険料についても、やはり今が基準段階の5,280円台が一番高くなれば一気に6,200円で1,000円近く上がるということで、前回も、たしか1,000円ぐらいの上げ幅だったかなと思うんですけれども、かなり介護保険料についての負担感というのは重いという状況もありますので、確かにお年寄りがふえて、サービスの量もふえて、それを保険料で賄っていけば自動的に保険料は上がる仕組みが介護保険ですけれども、やはり高齢者の生活実態の中で、サービスが受けられないと、そもそも介護保険の趣旨は達成できないと思いますので、ここら辺では年金の収入や何かもしっかり把握して、ここも独自での減免しているところもあるんですね。 　だから、しっかり介護保険を受けられるような状況になるような手だてをとってほしいなと、これはあわせて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆福永洋一　委員　　障がい者プランにかかわって、３点あるんですけれども、１点目が議会の中でも西岡議員から質問、ほかの議員からもあったんですが、重症心身障がい児の介護する親御さんのレスパイトケアの対応を早急に検討したいということだったんですけれども、もうそうやって要望も上げられたということは、よほど疲れていらっしゃるということですので、緊急対応的に、例えば市民病院での受け入れとかいうのはできないのかなというのが一つです。 　それと２点目が、重症ではないんですけれども、障がい児の方で支援学級から放課後等デイサービスを利用したいけれども、ほとんどの事業所がもう満杯だというふうに聞いているというところで、前々回だったですか、何せニーズと事業所のアンバランスがあって、これから充実させていくということで、ここにも24ページにうたってはあるんですよ。 　ただ、今の実態、どれぐらいニーズがあって、どれぐらい事業所が必要なのかというところも含めて予算要求されているのかなというのが２点目です。 　それと、３点目ですけれども、前回の委員会で、障がい者相談支援事業の見直しをしますということで、現在、15カ所あるところをエリアごとに９カ所にしますということで、僕もちょっとうっかりしたんですけれども、結局、バランスは悪くても市内に15カ所あったのが９カ所に減らされたということで、利用者の利便性も含めてですけれども、それと事業所の長くやってこられたところも９カ所になったということで削られた事業所もあると思っているんですけれども、市民にとってマイナスになった部分もあるんではないかなと思っているんですよ。 　できれば、藤永議員が言われた地域包括ケアと同じように、やはり各エリアごと、９カ所ではなくてもっとふやすべきではないかという意見を前回言うべきだったなと思っているんですけれども、その辺、考え方はどうなんでしょう。 　３点、よろしくお願いします。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　今、委員の方からありました市民病院の方でレスパイトができないかというお話なんですけれども、実際、うちのスタッフは十分にその辺の患者さんのお気持ちはわかっているんですけれども、現実、受け入れとなると、まずは医療スタッフの問題、24時間人工呼吸器をつけておられる方は、結局24時間で１時間おきにたんを吸引したりとか、見守りが必要になってくるものですから、うちの方が預かるとしましても、当然、それを見守っていく医療スタッフが必要になってきます。 　それと、もう一つが結局今、空床利用型という形になりますと、小児病棟が現実的には満杯という状況になっておりまして、なかなかそういう面でも難しいなというところでございます。 　実際、今、重症の心身障がい児の在宅支援ということで、一応、うちの方としてもそういう方々の病気になられたときには、医療的ケアの入院等は対応しているところでございます。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　放課後等デイサービスにつきましては、現在事業所の数が19カ所ございます。平成24年度から新しい法定のサービスとして始まりまして、年々ふえております。平成24年度が６カ所指定、それから平成25年度が５カ所指定、それから本年度が既に８カ所指定しております。 　今、平成26年９月時点の利用者数が386名、毎月増加傾向ということになっております。若干、区によってばらつきがございまして、現在、南区にはデイサービスの事業所が１カ所もありません。そういう意味では、南区の方が少し御不便を感じられているところがあるのかなというところでございますけれども、私ども指定の勧奨等いたしまして、４月１日から１カ所開設されるという予定でございます。 　それから、まだ今話だけですけれども、今年度中にも開設したいというところも１カ所出てきておりますので、そういった偏在の方も解消されつつあるというところを考えているところでございます。 　それから、相談支援事業所の件でございます。15カ所から９カ所に減ったということで、サービスの低下になるのではないかというお話ですけれども、今の15カ所ですが、平均しまして相談員の数が1.5人ほどだったかと思います。それを、９カ所いずれも３名以上ということで、もう契約上縛りをかけまして、事業者１カ所当たりの相談対応自体はかなりレベルが上がると考えております。 　また、全ての障がいについて相談を受け入れるということも条件にしておりまして、かつては、例えば精神病院に併設したような事業所であれば、そういった精神障がいの方が主に行っているとか利用者の方の偏在もございましたけれども、そういうことのないように全ての障がいを受け入れるということを条件といたしております。 　その意味では、サービスとしては強化されたと考えておりますけれども、ただ箇所数が減ったということで、そこに向かうということで、確かに若干の不便はあるかとも思いますけれども、それぞれ利便性のいいところで事業所を開くというところもふえてきておりますし、総体的な意味では、サービスのレベルとしては上がっているのではないかと考えているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　レスパイトケアのお話ですけれども、親御さんが倒れられて緊急入院なりするという形は多分あるんでしょうけれども、何かある前に、だから施設なり病院がないんであれば、では、今されているサービスが実際それで足りているのか、家族がずっとその子を見られる体制にあるのかも含めて、やはりきちんと把握しないといけないのかなと思っています。 　頭突き合わせて、どうしようか、どうしようかと言っている間に、どんどん家族は疲弊していきますので、その辺何か手だてを早急にすべきではないかなということを言っておきたいと思っています。 　それと、放課後デイはもう人数がばんばんふえているということで、またふやしていくということで、南区に４月から１カ所ですか、ぜひ拡充してください。 　それと、支援相談事業所が９カ所に減ったけれども、サービスの質は上がったということですから、一旦減らしてまたふやすのは大変かもしれませんけれども、相談件数なんかも見ながら、質と、または量も含めてですけれども、できれば拡充の方向でいずれは検討すべきではないかなということを申し添えておきます。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　相談支援事業所につきましては、これから実際の相談状況等は検証していきますので、その中で今後どうするかということも検討の議題に上がる可能性もあるとは考えております。 ◆那須円　委員　　１点要望、１点質問したいというふうに思いますけれども、要望については今議会で僕も一般質問で取り上げましたので、改めて詳しく言うつもりはありませんけれども、子供の医療費の陳情が出ていますので、これで見ましても、県内の自治体の75％以上がもう既に中学校３年生までということで言うと、ぜひ、早期に頑張っていただければというふうに思います。 　もう１点、質問は前回燃料費助成のことで、月1,000円年間１万2,000円ということで考えていらっしゃると、所得制限を設けるということでしたけれども、月１万2,000円というのが対象者の方の実態に見合っているのかどうなのか、ぜひそこを基準に考えてほしいというお願いをしていたんですが、何かそういった声は前回から３カ月たちましたけれども、つかんでいらっしゃいますでしょうか。 　金額を実際にもう少し上げてほしいという声も寄せられてはいるんですけれども、そこら辺は対象者の声というのは何かつかまれていますでしょうか。まず、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎山崎広信　障がい保健福祉課長　　金額につきましては、前回も年間１万2,000円というふうに申し上げました。自立支援協議会というものがございまして、関係者であったり、当事者団体の方であったりとか、そういう方が委員であられます障がい者自立支援協議会というのがあるんですけれども、そちらの方で御報告をさせていただきまして、あと、さらにその部会、くらし部会という部会がございまして、そこは委員のほかにさらに関係者の方も含めたところで部会があるんですけれども、そちらでも御説明をさせていただきましたが、金額については、特に御意見はございませんでした。 ◆那須円　委員　　わかりました。御意見がないということで、大体理解をしているのか、それともちょっと思いがまだつかめていないのか、要するに意見が出なかったという段階ですので、それは意見を１回、安いか、高いかは聞いていただきたいと思います。 　実際に、もう少し拡充してほしいという声もあるんです。ガソリンのリッター当たりの値段も高騰していますし、ぜひ制度を実施するのならば、当事者からなるべく喜ばれる、必要とされる水準での実施をお願いしたいと思います。 　１月が予算編成の勝負のときといいますか、ぜひ予算を勝ち取るといいますか、前回は、市長査定でこの予算ゼロにされてしまいましたので、今回はそういった、もう少し値段を引き上げた水準での予算要望をしてほしいと思いますし、取り込んで、市長も言っているように、ぜひ障がい者の方の声を聞く機会もふやしていただければと、これは要望しておきたいと思います。 ◆福永洋一　委員　　子ども輝き未来プランですけれども、ちょっと資料を読んでいたら、字がかすれているところがあるのか、もしかして作為的なのかなというのが、13ページの学習支援事業なのか、これ多分印刷ミスですよね。何カ所かあるんですよ。19ページのフッ化物洗口事業とか、余り読んでほしくないからかなという。ずっとぱらぱらめくると薄い字があるんですよ。輝き未来プランの素案、中身はいいです。後から言いますけれども、多分そうかなと、ただ１点だけ、消費税が10％先送りされたことによる計画の進捗への影響というのはどのように考えていらっしゃるんですか。予算が、国の予算も見えてこない中で答えにくいんでしょう。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　今、議員お尋ねのとおり、国の方が４月から実施すると明言しておりますけれども、予算につきましては、まだはっきり確定していないという状況でございますので、こちらについては注視していきたいというふうに思っております。 ◆井本正広　委員　　臨時福祉給付金の件なんですが、申請者が68.3％、３割以上の方がまだ申請されていないということなんですけれども、今後の取り組みでは、市ホームページ、ラジオ等で周知されるということなんですが、完全に忘れている方は、なかなか届かないと思うんですけれども、その辺の対応は何かできないでしょうか。 ◎酒井忠浩　臨時福祉給付金交付室長　　おっしゃるとおり、お届けはして、その申請書の存在にお気づきになれない方が確かにいらっしゃるのだろうと思うのですが、資料にも御説明しています申請を促すためのはがき、こちらをお出ししたことでかなりの反応がありまして、11月19日にそのはがきをお届けしたんですが、そこから実際にはそれまで申請書がなくなったので、申請書の再発行をお願いしますという電話が、そのはがきを送る前は１日10件未満だったのが、そのはがきの関係で１日平均79件くらい、多いときには100件を超えるお願いがあっておりますので、それなりに効果は上がっているかなとは思っております。 ○高本一臣　副委員長　　一般質問でも、ちょっと市長の方に所見としてお尋ねしたんですけれども、この輝き未来プラン、まだ素案だからあれなんですけれども、不妊治療に対してどのように当局としてお考えされているのか、ちょっとお尋ねします。
   ◎今村徳秀　子ども支援課長　　一般質問時にもございましたけれども、市長も、こちらの不妊治療につきましては積極的に取り組んでまいりたいという答弁もございまして、今回、県の方とも連携しまして、いろいろな不妊治療に対しますところの教育でございますとか、そういうことの取り組み、それから、市としても相談窓口の充実を考えていきたいと思っております。 　また、経済的にもいろいろ検討していきたいということを、今取り組んでいるところでございます。 ○高本一臣　副委員長　　やはりマスコミとかも、高齢出産を余りにも美化し過ぎて、そういうのが報道されるとどうしても誤解を招きやすい。実際、費用なんかも何千万円でもかかっているというような状況なので、やはり早いうちからしっかりとした知識を植えつけるというか、大事だと思います。 　特に、やはり中学生、高校生あたりからでも、そういう妊娠をできる年齢範囲、できるというか一番いい年齢範囲とかいう、あるいはリスクがこういうさまざまなリスクが生じるとかいうことを、しっかりやはり知識として教えていくことが私は大事だと思っています。 　また、費用面とかも、経済的な面もいろいろ分析して、よりよい環境づくり、これらひいては少子化対策につながっていくわけですから、その辺のところも、ぜひお願いしておきたいと思います。 　すばらしいプランになりますよう、期待しています。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　先ほど、指定管理議案で説明できませんでしたものについて、今、御回答させていただいてもよろしゅうございますでしょうか。 　すみません、先ほど指定管理の中で給与水準の確認ができるのかどうかということで、積み残しになっておりましたが、今回、平成27年からの指定管理におります管理運営業務仕様書に書いております項目に基づいて御説明させていただきます。 　まず、管理運営全般に関する遵守事項としまして、市が別紙で示す指定管理者の公募に係る積算額の公募施設ごとのランク別人件費単価表を参照の上、職員の確認を行うため社会保険加入届の控除または確定通知書、源泉徴収、給与台帳の写しを提出すること。新たに指定管理になる場合においては、協定締結までに給与台帳の写しを提出することということで書いてあります。 　かつ、月次のモニタリングの業務報告の中に、財務書類の提出が明記してございますので、そういう意味でいきますと給与水準の確認も行政サイドができると思います。 　すみません、記載してあることを先ほど即答できませんで、申しわけございませんでした。 ○藤岡照代　委員長　　ちょっと委員長から、一言お願いしたいんですけれども、今副委員長からお話がありました不妊治療とか、若い女性のがんとか、特に若い女性に対する福祉政策、市長がマニフェストでありましたように妊娠中絶とか、いろいろな部分、若い女性の命を大切にするという部分での教育が非常に大切でありますので、今、高校生とかの時期でやっている部分をもっと早目に、中学生とかで、教育委員会とタイアップしながら、何が福祉子ども委員会としてしなくてはならない命を守る政策なのかをきちっと精査しながら、教育委員会と早く教育については取り組んでいただきたいと思っておりますので、私の方から一言要望させていただきたいと思います。 　ほかに質疑はありませんでしょうか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　委員長　　ほかに質疑もなければ、これより採決いたします。 　まず、議第463号、議第562号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第464号、議第561号、議第563号、以上３件を一括して採決いたします。 　以上３件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　（賛成）　高本一臣副委員長、竹原孝昭委員 　　　　　　　　　　　　　白河部貞志委員、くつき信哉委員 　　　　　　　　　　　　　福永洋一委員、井本正広委員 　　　　　　　　（反対）　那須円委員 ○藤岡照代　委員長　　挙手多数。 　よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして、福祉子ども委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　０時２１分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉子ども局〕 　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　総括審議員兼健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光 　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　花　崎　敏　弘　　　　　　　　　　　　　田　端　高　志 　　　児童相談所長兼健康福祉子ども局次長　　　首席審議員兼指導監査課長 　　　　　　　　　　　　島　村　富　子　　　　　　　　　　　　　久　保　一　幸 　　　臨時福祉給付金交付室長　　　　　　　　　健康福祉政策課長　井　上　　　隆 　　　　　　　　　　　　酒　井　忠　浩 　　　保護管理援護課長　原　口　千佳晴　　　　健康づくり推進課長津　田　善　幸 　　　国保年金課長　　　三　島　健　一　　　　高齢介護福祉課長　菊　地　　　徹 　　　障がい保健福祉課長山　崎　広　信　　　　精神保健福祉室長　神　永　修　一 　　　子ども発達支援センター所長　　　　　　　障がい者福祉相談所長 　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸　　　　　　　　　　　　　清　田　光　治 　　　こころの健康センター所長　　　　　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史 　　　　　　　　　　　　田　上　こずえ 　　　首席審議員　　　　大　山　　　悟　　　　首席審議員兼医療政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　納　久　美 　　　生活衛生課長　　　津　留　靖　尚　　　　動物愛護センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子 　　　首席審議員兼食品保健課長　　　　　　　　感染症対策課長　　長　野　俊　郎 　　　　　　　　　　　　中　間　幸　弘 　　　食肉衛生検査所長　久木田　憲　司　　　　子ども支援課長　　今　村　徳　秀 　　　首席審議員兼青少年育成課長　　　　　　　保育幼稚園課長　　竹　原　浩　朗 　　　　　　　　　　　　豊　永　英　輔 　〔中央区役所〕 　　　次長　　　　　　　田　上　健　二　　　　福祉課長　　　　　入　江　史　郎 　　　保護課長　　　　　田　上　和　泉　　　　保健子ども課長　　高　守　清　人 　〔東区役所〕 　　　次長　　　　　　　松　平　恒　徳　　　　福祉課長　　　　　濱　田　安　拡 　　　保護課長　　　　　仁　木　　　彰　　　　保健子ども課長　　高　本　佳代子 　〔西区役所〕 　　　次長　　　　　　　今　村　康　彦　　　　福祉課長　　　　　高　本　博　幸 　　　保護課長　　　　　山　下　修　一　　　　保健子ども課長　　清　田　千　種 　〔南区役所〕 　　　次長　　　　　　　宗　　　良　治　　　　福祉課長　　　　　中　島　靖　昌 　　　保護課長　　　　　田　中　賢　介　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽 　〔北区役所〕 　　　次長　　　　　　　平　川　一　喜　　　　福祉課長　　　　　渡　部　秀　和 　　　保護課長　　　　　福　島　隆　治　　　　保健子ども課長　　北　川　公　之 　〔病院局〕 　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　池　田　泰　紀 　　　市民病院事務局首席病院審議員　　　　　　市民病院事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　田　代　和　久 　　　市民病院事務局経営企画課長　　　　　　　市民病院事務局病院建設準備室室長 　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠　　　　　　　　　　　　　畑　田　芳　雄 　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　内　野　良　仁 　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘 　　　植木病院事務局長　石　本　智　美 〔議案の審査結果〕 　　議第 463号　「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 464号　「熊本市保育園条例の一部改正について」………………（可　　決） 　　議第 561号　「指定管理者の指定について」……………………………（可　　決） 　　議第 562号　「指定管理者の指定について」……………………………（可　　決） 　　議第 563号　「指定管理者の指定について」……………………………（可　　決）...